年金問題ノート

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zoom RSS 2011年度の公的年金支給は0.4%ダウン

<<   作成日時 : 2011/01/29 22:33   >>

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 厚生労働省が2011年度の公的年金支給額を0.4%引き下げることを発表しました。引き下げは小泉政権の06年度以来5年ぶりとなります。

 国民年金を満額受給している人の場合は月額65,742円(266円減)、厚生年金の場合、40年会社勤めの夫と専業主婦の平均的な世帯では、厚生年金と夫婦2人分の老齢基礎年金として月額231,650円(942円減)となります。11年4・5月分の年金を受給する6月支給分から適用となります。

 引き下げ幅は、当初0.3%程度とみられていましたが、広がってしまいました。

 公的年金は、支給額に物価変動を反映させる「物価スライド」が適用されます。04年の法改正で、現在、物価が上昇しても支給額を据え置く一方で、05年の物価水準を下回った場合は、その分を引き下げるとされています。10年度の全国消費者物価指数(CPI)が前年比マイナス0.7%となり、05年比で0.4%下落したため、同率分が引き下げられます。

 また、各種手当てにも「物価スライド」が適用され、所得が低い母子家庭や父子家庭に支給される児童扶養手当は月額41,550円(170円減)に引き下げ。障害者などに給付される特別児童扶養手当、特別障害者手当、障害児福祉手当のほか、原爆被爆者に対する健康管理手当も、それぞれ0.4%引き下げられます。

 一方、国民年金保険料は、10年度の月額15,100円から15,020円(80円減)となることが、正式に決まりました。国民年金保険料が引き下げられるのは、1961年度の国民年金制度開始以来初めてとなります。


 労働者の給与が下がり続けているなか、公的年金の支給額引き下げが家計に与える影響も大きく、内需をさらに冷え込ませる懸念があります。

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