基礎年金の国庫負担引き下げへ

　
　更新がすっかりご無沙汰しているうちに、月めくりのカレンダーが１枚になってしまいました。

　さて、今日のテーマは基礎年金の国庫負担財源についてです。
　
　財務省と厚生労働省は、来年度予算案で基礎年金の国庫負担割合を現行の５０％から３６．５％に引き下げることで調整に入りることが明らかになりました。必要となる２兆５０００億円の財源が確保できるめどがつかない、ということが理由です。

　基礎年金の国庫負担率は、小泉内閣による平成１６年の年金制度改正で３分の１から２分の１に引き上げらることが決められ、昨年度ようやく３６．５％から５０％に引き上げられたばかりでした。

　昨年度と今年度は、財政投融資特別会計の積立金（いわゆる埋蔵金）を繰り入れて国庫負担の財源にあててきましたが、この「埋蔵金」も今年度末見込みで使い切ってしまうため、代わりの財源のめどがついていないのです。そのため、当面は年金の積立金を取り崩すことになりそうです。

　現行の年金制度は、国庫負担２分の１を前提として計算されていますので、今後とも３６．５％に下げたままということになれば、平成３９年度には年金の積立金が枯渇してしまい制度として成り立たなくなってしまいます。

　そのため、年金の積立金を取り崩す分については、来年度中に税制抜本改革をして、再来年度（平成２４年度）以降に金利をつけて年金会計に返済する案を検討するとしていますが、返済できる保証はどこにもありません。

　野田財務相は「税制抜本改革を実現した暁には、遡及して年金財政に入れることも含め相談している」と説明していますが、税制抜本改革が消費税増税を念頭においていることは明らかです。「年金制度を破綻させたくなければ消費税増税に賛成せよ」といっているようなものです。これには納得がいきません。

　消費税増税は、年金生活者などの社会的弱者に最も負担が重くかかります。年金の財源にもっとも相応しくないのが消費税なのです。